設立できる会社の種類
これまでの会社に関する事柄は、「商法（第２編会社」「有限会社法」「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）」という３つの法律によって定められていました。これは単独の法律ではないため、以前から「わかりにくい」「現代の社会・経済環境にそぐわない」などの不満が多く、改正を求める声が根強くありました。 そこで、政府は2005年の通常国会で、これら3つの法律を一本化するとともに、「旧法（商法など）」に大幅な改正を加えた「会社法」を成立させ。2006年度からスタートとなったのです。 「会社法」の誕生は、小企業や独立を目指す人々にとっては朗報となりました。 というのも、「会社法」と「旧法（商法など）」とを比較した場合、会社設立やその運営の手続き・方法が大幅に見直され、簡便化され、会社に関するさまざまな法律上の制約や基準などの廃止・緩和がなされたからです
２００６年に施行された会社法では、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４種類が会社として設立できることになりました。
また、LLP（有限責任事業組合）という会社ではない組織も組成できるようになりました。以下に各会社形態の概要、特徴をご紹介します。
株式を発行して、一般の人々から資金を募集するなど、多くの資本金を集めやすいことが特徴といえます。出資者（株主）は有限責任を負い、原則的に経営は役員（取締役）が行う会社です。その他の一般の株主は、会社の配当を期待する立場にとどまります。
全社員（出資者）が無限責任を負い、原則としてすべての社員が会社の代表者となる会社です。万一、会社が負債を抱えて倒産した場合、その負債は全社員にかかってきますので、社員と会社は一種の運命共同体ともいえる組織です。そのため合名会社は、縁故者など身内だけで事業を始める場合に適している会社といえます。
無限責任の社員と有限責任の社員から構成される会社です。一般に合資会社では無限責任の社員が経営にあたり、有限責任の社員は、ひとりの出資者として会社を支援する立場にとどまり、その代わりに出資額に応じた利益を得るという形態です。合名会社と同様に身内だけで行う事業に向いています。 なお、合名会社と合資会社は、会社イコール社員、会社の信用は社員の信用といわれるほど、人的つながりが強い会社です。
■合名会社と合資会社の主な違い
| 社員 | 経営責任 | |
|---|---|---|
| 合 名 会 社 | 無限責任の社員のみで構成 原則的に全社員が会社の代表となり、 会社で生じた全ての債務は全社員が負う |
無限責任 |
| 合 資 会 社 | 無限責任と有限責任の社員で構成 一般に無限責任社員が経営にあたり、 有限責任社員は会社の支援者として、 出資額に応じた利益を受け取る |
無限責任・有限責任 |
会社法で新たに認められた会社です。その特徴は、社員は経営に参加しながら、その債務については出資額を限度に責任を負う（有限責任）という点にあります。つまり、株式会社と合資会社の要素を兼ね備えた会社といえます。
初めて聞かれる方も多いと思いますので、もう少し詳しくご紹介いたします。
| 合同会社(LLC)の主な特徴 |
|---|
| ◎社員（出資者）は1人で設立可能、その後も1人で会社を存続可能 ◎社員（出資者）の責任は有限責任 ◎経営や社内組織などのルールは定款で自由にきめることができる （定款自治の原則） ◎社員（出資者）は原則として業務を執行するが、定款によって 一部の社員を業務執行社員とすることができる ◎将来、株式会社への組織変更が可能 |
会社法の施行によって、新たにLLP(有限責任事業組合）という組織が誕生しました。LLPの主な特徴は次の通りです。
①出資者は経営に参加する義務がある
LLPは、すでに説明した合同会社（LLC）のような会社ではなく、簡単にいうと組合のような団体組織です。
株式会社では、出資者（株主）と執行者（取締役）は分離していますが、LLPでは出資者には経営者として経営に参加する義務があります（協同事業性）。つまり、LLPの出資者は株主であると同時に、一方で取締役（執行者）として経営に参加して、事業を推進していかなければならないのです。
②LLPには法人税の課税なし
LLPでは、税金は出資者各々に対して所得税が課税（ただし、出資者が法人の場合は法人税が課税）されるので、LLP自体には法人税が課税されないのです。
その理由は、LLPは民法上の任意組合の特例（有限責任事業組合契約に関する法律）によって誕生した組合的な団体組織であり、会社ではないからです。この点が合同会社とは大きく異なります。
③知的産業に向く組織である
LLPは、とくに知的産業の起業に向いている組織といわれます。つまり、中小企業やベンチャー企業、大学などがLLPを立ち上げ、自分たちが有する知的ノウハウや独自技術を最大のセールスポイントにして、それらのノウハウや技術を必要とす大企業と対等の立場で事業提携が可能になるからです。
また、大企業同士の研究開発といった協同事業にも広く活用することができる組織です。
■LLP（有限責任事業組合）とLLC（合同会社）の主な違い
| LLP | LLC | |
|---|---|---|
| 形態 | 組合 | 法人 |
| 責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 内部組織 | 自由 | 自由 |
| 株式会社への変更 | × | ○ |
| 税金 | 構成員課税 ・個人の場合：所得税 ・法人の場合：法人税 |
法人税 |
