節税masterコラム －中小企業の節税策－
会社の節税対策を長期的な効果という観点から分類すると、①利益の繰延対策、②半永久的節税対策、③税金免除対策、④先行投資による節税対策、の4つの種類に分けることができます。
税金の支払いを来期以降に繰り延べることによる節税対策
資産を保有しているかぎり、同じ会計処理を続けていれば、半永久的に節税になる対策
税金そのものが免除されるという対策
会社が儲かっているときに設備や人材に投資して利益を縮小し、将来に備える対策
最近の企業の申告状況をみると、全体の70%近くが赤字申告となっています。赤字会社は日々の経営活動を行うことだけで精一杯で、資金繰りには強い関心をもっていても、節税となると「赤字だから関係ない」と考えがちです。
確かに赤字となった1事業年度の法人税等だけについていえば、節税を考える必要はないかもしれません。しかし、会社の欠損金（税務上の赤字）は7年間の繰越ができます。つまり、将来黒字になったときでも、今の欠損金を繰り越すことで節税ができるのです。
また、法人税や事業税だけではなく、消費税、固定資産税など赤字であっても多くの税金がかかります。したがって、赤字の会社にとっても節税対策は必要不可欠なものなのです。
『節税』とは、税法の認める範囲内で各種の特典を活用し、支払う税金（社外に流出する資金）をできるだけ少なくしようとする経営活動のことです。
税法では、ある経理処理について唯一絶対の方法を採用しなければならないというわけではなく、いくつかの処理方法が認められているということが少なくありません。
たとえば、ある取引をA法、B法、C法という3つの方法で処理することが認められていることもあります。この中から税金が最も安くなる方法を選択する、これが節税の基本的な考え方なのです。
いずれにしても、節税は税法の認める範囲内で行われるものであるということです。
経営者様の中には「申告、会計処理は会計事務所へ任せているので節税対策はばっちりだ!」と思われている方もみえると思います。しかし、実際は十分な節税対策を講じられていないことが多々あります。
それはなぜか？
主な理由として、会計事務所の担当者の知識レベルに差があることにより、節税情報の取りこぼしがあることや会計事務所側の理由で担当者が頻繁に代わり、次の担当者へその会社の情報が正確に引き継ぎされないなど、経営者様との連携が取れておらず、節税チャンスを逃している場合があります。
当事務所ではこういった事態に陥らないよう、以下の点に重点をおきサポートさせて頂いております。
①特段の事情がない限り、会社設立から設立後の会計処理におけるアドバイスまで同じ担当者が行い、また、１社につき２名以上の担当者でサポートすることにより、万全の体制で経営者様をバックアップ致します。
②それぞれのお客様に合ったコミュニケーション方法で、今ある問題やご希望を吸い上げ、解決に向け適切なアドバイスを致します。
効果的な節税対策を講じるためには、経営者様と会計事務所間の相互的なコミュニケーションが必要不可欠になります。
現状を熟知し会社を運営されている経営者様から今後の経営方針や問題点等を伺い、税法のプロである私共が対策を練ることによって効果的な節税対策を取ることが出来ます。
