法人設立のデメリット
ある程度の自己資金が必要
会社法の施行により、最低資本金額が1,000万円から1円に引き下げられました。設立費用約35万円（一般相場）+１円が最低自己資金として必要になる他に、事業を行う上である程度の自己資金は必要になります。金融機関等の外部への印象上、300万円以上が妥当だと思われます。
決算手続きの複雑化
会社の決算を組み確定申告書を作成するのは、専門的な知識が必要です。通常から帳簿を作成するなど簿記の知識が必要になってきます。そのため専門家に依頼するなどの費用負担が増えます｡また、法人は原則社会保険の適用を受け、従業員を雇った場合は雇用保険・労災保険に加入する義務があります。このため、社会保険事務手続きが増え、費用負担も大きくなります。
交際費に上限がある
個人事業では、事業に必要な交際費なら全額必要経費に算入できます｡しかし、会社では、交際費の損金算入には一定の制限が付きます｡
赤字の場合でも住民税の均等割負担有り
会社には、住民税の均等割といって、赤字法人でも課税される税金があり、最低でも年間７万円を支払わなくてはなりません｡
※法人県民税（均等割）2万円/年、法人市民税（均等割）5万円/年
